一橋大学大学院法学研究科法学部

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ご挨拶

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長 葛野尋之 一橋大学大学院法学研究科長・法学部長
葛野尋之
  一橋大学においては、1951年(昭和26年)に商学部、経済学部、法学部、社会学部からなる現在の4学部体制が確立し、すでに60年以上の歳月が流れました。その間、社会科学の研究総合大学として、実学を重視する伝統とリベラルな学風のもと、各界に多数の優秀な人材を送り出し、わが国の政治・経済・社会の発展に寄与して参りました。
 法律学については、本学の前身であった東京商科大学以前にさかのぼる明治・大正の時期から教育・研究が行われておりましたが、法学部の独立後は着実に体制の整備を行い、伝統的な法律分野の教育・研究を整備・拡充するとともに、国際関係論の分野においても、わが国学界の先駆者としての役割を果たしてきました。
 1999年(平成11年)には、大学院法学研究科の部局化が実施され、教員の所属が学部から大学院に移りました。その後、2004年(平成16年)に専門職大学院である法科大学院(法学研究科法務専攻)が開設され、2005年(平成17年)には同じく専門職大学院である国際・公共政策大学院が開設され、現在に至っています。
 このように、一橋大学法学部・大学院法学研究科は、学部において幅広い教養教育と高度な専門教育を基礎とした人材を育成するとともに、専門職大学院の充実による高度専門職業人の養成を行い、さらには、法律学および国際関係論を担う次世代の研究者を養成するため、国内外からの学生に対し大学院修士課程および博士後期課程に進学する道を開いています。
 現代社会を特徴づける概念としてグローバル化と「法化」があります。国際関係、政治経済、ビジネス、医療・福祉、教育、生活……さまざまな局面で、あらゆる問題がグローバルな関係のなかで存在し、しかも優れて法的な問題として現れます。
 グローバルな法化社会の広がりと深まりのなかで、法学部・法学研究科が担うべき役割はますます大きくなり、社会的期待の高まりに応じて、その責任もいっそう重くなっています。これに応えるために、法学部・法学研究科は、積極的な改革を進め、「一橋法学」のバージョンアップを図ります。
 第1に、グローバル化の進展です。
 法律学と国際関係論を、有機的な繋がりのなかで、ともに学ぶことができることが、本学法学部・法学研究科の強みです。法学部においては、国際法・国際関係部門を中心にして、長短期の留学、英語授業、海外大学との合同ワークショップ、大学院教育との接続などを含む、法学部版GLP(グローバル・リーダーズ・プログラム)を、2017年度から本格実施します。
 また、2018年には、大学院法学研究科と国際企業戦略研究科・経営法務部門との統合を予定しています。これにより、法学研究科のグローバル化を一挙に進めるとともに、弁護士、企業法務担当者など、現職の高度専門職業人向けの教育を強化します。
 第2に、教育の強化です。
 法科大学院の実績と社会的評価は、「一橋法学」の教育力の強さを示すものです。修了生は、すでに法律実務家として確実な成果をあげています。教育力をさらに強めて、法曹界の次世代リーダーの育成に尽力したいと思います。
 法学部においては、2017年度、大規模な学期制・カリキュラム改革が行われます。これにより、一つ一つの科目、一回一回の授業の重みが増すことになります。法科大学院での緊張感溢れる教育経験とそこで培った教育力が、ここに生かされるはずです。
 第3に、研究の強化です。
 政治、経済、社会の行方が混沌とするなかで、国際性、市民性、実践性を特色とする「一橋法学」への社会的期待は高まっています。これに積極的に応えるために、態勢を固め、研究力のさらなる強化を進めます。
 また、2015年度から、法科大学院と連携した研究者養成の新たな仕組みをスタートさせました。これにより、国際性を備え、実務と理論を架橋する法学研究の次世代の担い手を育成していきます。
 これらの改革を通じて、「一橋法学」の総合力を高めていきたいと思います。