一橋大学大学院法学研究科法学部

次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト-研究者教員育成サイクルの構築-

 

 1 事業目的・事業概要

    一橋大学大学院法学研究科は、法科大学院の設置及びグローバル化の進展等の法学研究・法学教育を取りまく環境の変化を踏まえ、文部科学省の予算措置及び一橋大学本部・大学基金の支援により、平成27年度から「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト」を実施しています。
  本プロジェクトは、法学研究科博士後期課程における研究基盤・研究環境等を整備し、将来の法学研究・法学教育を担う法学研究者の持続的な養成を目的とする事業です。本プロジェクトにおいては、下記「3 事業内容」の通り、GFLJの採用、研究活動経費の支給、海外派遣費用の支援及び外国語教育の強化等により、博士後期課程学生に対して充実した研究指導体制を構築し、次世代の法学研究者・法学教員の養成を目指します。
  なお、本プロジェクトによる各種事業においては、その趣旨・目的が次の時代を担う法律学(特に実定法学)の研究者・教員の養成であることを踏まえ、法科大学院を修了して博士後期課程に進学し、法律学(特に実定法学)を研究課題とする者を優先します。

 2 事業実施期間
    事業実施期間は、平成29年度の1年間です(注1)。

 (注1)平成30年度以降も文部科学省及び一橋大学本部・大学基金に対して予算措置及び支援を申請する予定ですが、平成30年度以降の事業継続は未定です。

 3 事業内容
(1)Global Future Leading Jurists(GFLJ)
 平成29年度博士後期課程入学者・進学者のうち2名程度を選抜し、特別RAとしてGlobal Future Leading Jurists(GFLJ)に採用します。また、平成27年度以降にGFLJに採用した者は、審査の上、平成29年度も引き続きGFLJに採用します。
 GFLJ採用者には一定の額の給与を支給して研究活動に専念できる経済的環境を整備するとともに、その能力と経験を学部等の教育にフィードバックさせることにより、学部学生・法科大学学生の研究志向を喚起し、新たな研究者のリクルートにつなげるサイクルを構築することを目指します(注2)。

 (2)研究指導態勢の強化・研究活動経費支援
   法学研究科博士後期課程での指導態勢を強化し、複数教員が多面的な研究指導を行う「総合問題」等の授業を実施して、法学研究科各部門において学生の指導を行う態勢を整備します。また、学生の独自研究を支援するために一定額の先端的・実践的研究活動経費を支給します(注3)。

 (3)海外派遣等
 法学研究科博士後期課程の在学生から1名を選抜し、比較法研究等を目的とした1セメスターの海外留学を支援します(注4)。また、協定校等との間で、大学院生レベルの若手研究者によるワークショップの開催も検討しています。

 (4)英語力・外国語能力の強化
 言語社会研究科の協力を得て、本学すべての大学院生を対象とした外国語(ドイツ語・フランス語・中国語)修得のための初級者向け特別授業等を実施します(注5)。また、英語による授業の拡充をはかります。

 (5)研究基盤の整備
 法学研究科の資料室(法律資料室及び法科大学院資料室)の図書・DBを整備・拡充すること等により、研究環境を整備し、高水準の研究を行う基盤を構築します。

(注2)GFLJ採用者には、月額10万円を上限として給与を支給します(具体的な支給額は、上限の範囲内で、個別の状況に応じて決定します)。GFLJの業務は、従来のRAと同様のものとなりますが、それに加えて、指導教員の担当する授業等の補助業務を担当します。なお、採用者は、平成30年度の日本学術振興会の特別研究員(DC2)に必ず応募して下さい。

(注3)平成29年度における博士後期課程在学生から選抜を行い、先端的・実践的研究活動経費を支給します。支給対象者数は15名程度、支給金額は25万円程度を予定しています。

(注4)平成29年度における博士後期課程在学生のうち1名を選抜して海外の大学等の研究機関に派遣します。そのための経費として、該当者に100万円程度(予定)を支給します。

(注5)ドイツ語・フランス語・中国語の特別授業は、言語社会研究科の協力により、本学の全研究科及び修士課程・博士後期課程・専門職学位課程に在学中の者に開放して実施し、春夏学期に週2回のペースで授業を行います。開講曜日・時限・教室については、4月上旬に法学研究科ウエブサイトにおいてお知らせします。なお、この授業には単位は付与されません(各々の課程修了に必要とされる単位には算入されません)。

 4 各事業への応募等
    GFLJ、研究活動経費及び海外留学派遣の応募要領、並びに、外国語特別授業の登録等についての詳細は、4月上旬に法学研究科ウエブサイトにおいて公表します。

 5 問い合わせ先
 一橋大学大学院法学研究科事務室(法人本部棟4階) 電話042-580-8204

以上