一橋大学大学院法学研究科法学部

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法学部卒業生・法学研究科修了生のみなさまへ

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長 葛野尋之

一橋大学大学院法学研究科長・法学部長  葛野尋之

 本学法学部・法学研究科を卒業・修了なさった皆様、お元気にそれぞれの持ち場でご活躍のことと拝察しています。
 法学部・法学研究科の置かれた現在の状況を以下ご説明し、皆様から母校に対し物心両面の御援助を賜りますよう、お願いを申し上げたく存じます。
 一橋大学が現在の4学部体制(商学部、経済学部、法学部、社会学部)になったのは1951年のことです。実質的な法学教育の始まりは東京商科大学以前にさかのぼり、すでに100年を超える伝統があります。
 法学部は、その設置以来、講座(教員)の拡充を着実に実施し、また、それに伴い講義科目等の増設を行い、現在では、法律学及び国際関係論について、全国でもトップクラスの充実した内容を有しています。
 その間、3年次・4年次の学部ゼミナール及び卒業論文の必修制度をはじめ、誇らしく愛着のある伝統を維持すると同時に、折々の情勢の変化に柔軟に対応し、研究・教育の内容を問い直す努力も続けてきています。
 本学法学部が積極的に取り組んだ近年の改革は多岐にわたりますが、例えば、1991年以降、従来の(小)講座制から大講座制への移行を進め、1999年には大学院法学研究科の部局化を実現しました。これは、研究・教育の基盤を法学部から大学院法学研究科に移行し研究を重視するための改革です。また、教育面では、2004年に専門職大学院である法科大学院を設置し、翌2005年には経済学研究科と共同で国際・公共政策大学院を設置して、高度専門職の人材の養成を開始しました。2012年には、法学研究科の副専攻としてEU共同研究コースを開設し、本学のヨーロッパ研究の伝統を継承・発展させています。
 一橋大学そのものも、2004年の法科大学院設置と同時期に法人化しました。法人化の趣旨は、大学の運営に独立性を付与するとともに、各大学の特長を引き出すことにあります。社会科学の総合研究大学としての本学の一翼を担う法学部は、学生定員こそ少ないものの全国でも有数の法学部に発展し、卒業生は企業・政府機関・地方自治体・国際機関等において広く活躍しています。また、法科大学院は、開設以来、司法試験合格率ではつねにトップクラスの好成績を収め、優秀な法律実務家を育てています。
 近年、一橋大学を含め、国立大学法人の運営の基礎となる予算配分(運営費交付金)は、わが国の財政事情を反映して厳しい状況が続いています。このような財政状況の中にあっても、本学法学部・法学研究科は、その研究・教育水準を維持し、さらに高めて行くことを計画しています。具体的には以下のような課題があります。
 第一の課題は、法学部・法学研究科の「グローバル化」です。具体的には、①学生の海外派遣と留学生の受け入れ、②海外の大学との学術交流の促進、③英語による講義科目の新設・拡充等です。また、第二の課題は、「次世代の法学及び国際関係論の研究者の養成」です。奨学金の整備などにより博士後期課程の魅力をいっそう高めること計画しています。第三の課題は、教員の「研究力の充実」です。深みのある教育の基礎には教員の活発な研究が必須の前提条件になります。そのために研究活動の支援や出版助成等を行っています。
 本学及び法学部・法学研究科では、政府及び民間の様々な研究・教育プロジェクトに積極的に応募し、これまでも中国人民法学院及び釜山大学法律専門大学院との共同研究プロジェクトを実施し、また清華大学法学院との研究交流を推し進め、さらに、オーストラリア国立大学とソウル大学との共同教育プログラム等を実施する等、上記の課題に即して、着実に研究・教育を発展させています。
 卒業生・修了生の皆様には、このような状況をご理解の上、本学法学部・法学研究科のさらなる発展のため、物心両面からのご支援を賜りますよう、お願い申し上げる次第です。愛校心は容易に金銭には換算できない尊いものであることは重々承知しておりますが、母校の発展と支援のため、卒業生の皆様からの御寄附や御協力をいただけましたら、たいへんありがたく存じます。なお、一橋大学基金にご寄附をいただける場合、『法学研究科のために』、『法学研究科宛』などのお言葉を添えていただければ、いただいたご寄附の使途は、法学研究科に限定されることになります。