一橋大学大学院法学研究科法学部

第9巻

第9巻 第3号(2010年11月) <浦田一郎教授 名誉教授号記念>
献辞 阪口 正二郎
只野 雅人
フランスにおける〈セキュリティ〉政策――立法のインフレ化と「自由」の危機?―― 今野 健一
フランスにおける憲法規範の私人間適用をめぐる考察 齊藤 笑美子
憲法上の権利と利益衡量――「シールド」としての権利と「切り札」としての権利―― 阪口 正二郎
取得時効の理論による非正規滞在者の正規化・試論 髙佐 智美
フランスにおける社会的民主主義について 多田 一路
投票価値の平等と行政区画 只野 雅人
フランス議会における審議の合理化――2009年議院規則改正についての覚書―― 徳永 貴志
「共和国の拒否」――フランスにおけるブルカ着用禁止の試み―― 中島 宏
韓半島の平和体制構想と日本 李 京柱
浦田一郎名誉教授 略歴  
浦田一郎名誉教授 著作目録  
<論説>
行政組織法の基礎概念 薄井 一成
二院制に関する比較制度論的考察(1)――ウェストミンスターモデルと第二院―― 田中 嘉彦
丁韙良の生涯と『万国公法』漢訳の史的背景 周 圓
物の文化的利益の確保のための一般財産法上の所有権の制限の比較法的研究(1) 大沼 友紀恵
アンチ・ダンピング税の賦課と公益――ECアンチ・ダンピング規則の執行における消費者の利益の位置に焦点を当てて―― 村上 悠平
第9巻 第2号(2010年7月)
<論説>
「国連国際物品売買に関する時効条約」に加入すべきか 杉浦 保友
キール学派と民法――ラーレンツとヴィアッカー―― 小野 秀誠
域内市場統合分野におけるEU-加盟国関係分析:理論と実証 井上 淳
ボゴタ規約にもとづく国際司法裁判所の管轄権 石塚 智佐
EUにおける統一的な海洋環境保護の実現と既存のEU締結条約との整合性確保の問題 佐藤 智恵
中国における国営企業の民営化改革に関する法的研究 周 蒨
英国学派の源流――イギリス国際関係論の起源―― 大中 真
韓国における社会保障制度の拡大要因――政治的機会の開放という視点から―― 井上 睦
米国における著作者人格権保護――ベルヌ条約加入時の議論を振り返って―― 小野 菜穂子
中国における親会社の子会社支配に伴う責任――日本法からの示唆―― 蘆 暁斐
第9巻 第1号(2010年3月)
<論説>
第2次日米繊維紛争(1969年-1971年)(2・完)――迷走の1000日―― 石井 修
「グローバルな調和と法の支配」――北京で開かれた第24回「法哲学・社会哲学国際学会連合世界会議」の全体会議―― 森村 進
イギリスの対中東政策と対ソ脅威認識、1955-56――スエズ危機の前史として―― 池田 亮
資産の交換・買換えと課税繰延べに関する研究(2・完)――アメリカ連邦所得税制の法的考察―― 阿部 雪子
岸内閣の対外経済戦略におけるラテン・アメリカ――日本人海外移民政策を利用した対中南米経済外交の模索―― 長谷川 隼人
船舶起因による海洋環境汚染に関するEU指令と国際条約との整合性――欧州司法裁判所判決(Case 308 / 06)を参考に―― 佐藤 智恵
中国の地方制度における自治の必要性について――地方の現状と課題の視点から―― 格 日楽
企業行動に対する租税の影響とその是正――トレード・オフ、ペッキング・オーダー仮説を参考に―― 濱田 洋